仮想通貨の税金・確定申告について

「仮想通貨で税金ってかかるの?確定申告は必要?」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。仮想通貨に関する税制は、まだ完全に整備されたわけではないので、どのように税金が発生するのか分かりづらいですよね。

結論から言うと仮想通貨取引を行うと税金は発生します。確定も行う必要があります

 

 

また、仮想通貨で高額な利益を計上した方は最大45%もの税率が適用されるので、税制についてはしっかりと把握しておくべきでしょう。

ここからは仮想通貨の税金や確定申告について説明していきますので、ぜひご参考にしてみてください。

 

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仮想通貨に税金が課される仕組みとタイミング

 

仮想通貨の売買を行っていると、必ず利益や損失が発生します。その際、利益が出た場合には国に税金を納める義務が発生します。

現在のところ、取引所に口座を開設しても源泉徴収などを行ってくれません。必ず自分で利益計算を行い、税務署で確定申告を行う必要があります

 

 

では、仮想通貨の売買をする上で、どの時点で「利益が発生した」と判断されるのでしょうか?そのタイミングは下記の4通りとなります。

 

  1. 仮想通貨を法定通貨に交換
  2. 仮想通貨を他の仮想通貨に交換
  3. 仮想通貨の決済
  4. マイニング報酬を受け取る

 

仮想通貨の税対象は円換算で行われます。

仮にビットコイン投資で100万円の利益を出し、利益分を日本円に交換したとすると、日本円に交換したタイミングで「利益が発生した」と見なされ課税対象となります

 

また、法定通貨との交換だけでなく、他の仮想通貨と交換した場合も同様に「利益発生時点」と判断されるので気をつけましょう。

では、それぞれのタイミングについて詳しく見ていきましょう。

 

 

1. 仮想通貨を円やドルに交換した場合

 

仮想通貨を円やドルに交換する場合は、下記のような事例が考えられるでしょう。

例えば、ビットコイン取引で、1BTC=100万円の時に1BTCを購入し、101万円の時に売れば1万円の売却益を受け取れます。この売却益を日本円に交換して受け取ろうとすると、その利益に対して税金が課せられます

仮想通貨取引において最も想定されやすいケースと言えるでしょう。

 

2. 仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合

 

仮想通貨はビットコインを含め、世界中に2000~3000種類以上の銘柄が存在すると言われています。だからこそ分散投資に最適で、仮に一つの銘柄で損を出しても、もう一方の銘柄でカバーすることが可能になります。

 

 

ただ、たくさんの銘柄に投資する方は、それだけ税金の対象となる範囲も広がるので注意が必要です。

 

仮想通貨は、他の仮想通貨と交換した場合でも「利益が確定した」と判断され課税対象となります

例えば、銘柄の豊富な海外取引所などでは、基本的に日本円の入金を受け付けておらず、ビットコイン以外の仮想通貨を購入するには別の仮想通貨と交換しなければなりません。

つまり、「目的の通貨を購入するために仮想通貨同士を交換」した場合でも、しっかりと税金を支払う義務が発生するということです。

 

 

3. 仮想通貨で決済を行った場合

 

仮想通貨で決済を行った場合、仮想通貨売買を行った時と同じように課税対象となります。

例えば、ビットコインでは、店舗などでBTCによる支払いができるサービスとして「BTC決済」を行っています。

BTC決済を利用した場合でも、仮想通貨の売買を行ったとみなされ、その金額に税金が発生してしまいます。

 

 

4. マイニングによる報酬を受け取った場合

 

 

マイニングとは、仮想通貨の取引や決済時に取引承認作業をサポートすることで報酬が受け取れるシステムです。マイニングで受け取れるのは、新規に発行した仮想通貨となります。

そのため、マイニング報酬に対してもしっかりと課税されるのですね。ちなみに、マイニング報酬で受け取った仮想通貨も日本円に換算された後に課税対象となります

 

 

仮想通貨の利益計算方法

 

ビットコイン取引において、1BTC=100万円で購入して、101万円の時に売るなどの例を紹介しましたが、実際の仮想通貨取引ではこんな単純に利益を計算できませんよね。

1年の間に数え切れないほどの売買を繰り返している場合や、ビットコイン以外にも様々な銘柄に投資している方にとっては、さすがに計算が複雑化し過ぎてしまいます。

 

 

そこで、仮想通貨の利益を算出する方法として、「総平均法」という手段が活用されています。

 

総平均法とは、売買の回数や投資先が多い方に最適な計算方法で、総金額から取得数を割るだけで簡単に利益計算が可能です。総平均法の算出式は下記のようになります。

 

(1年間に取得した仮想通貨の合計取得価額 ÷ 1年間に取得した仮想通貨の量)

 

ただ、総平均法を用いても、1年間のデータを全て参照する必要があるため、どうしても手間や時間がかかってしまうのが現状です。

 

 

仮想通貨に対する課税額

 

仮想通貨の利益発生のタイミングと利益計算方法が分かったところで、今度は実際の課税額について解説していきましょう。

 

仮想通貨の利益は税制上「雑所得」として計上されます。雑所得として税金を支払う方法は、給与や不動産所得など他の収入金額を合算した上で税率を掛け合わせて計算されます。

そのため、雑所得の算出式は下記のようになります。

 

(公的年金等以外の総収入金額 - 必要経費 + 公的年金等)

 

仮に給与の年収が500万円で、仮想通貨で50万円の利益を計上した方は、総収入金額は550万円となります。公的年金を受け取れる場合は、ここからさらに年金額を足し合わせます。

上記で計算された数字が「総所得金額」となり、その金額をベースに各税率が採用されるのですね。所得金額に対する税率や控除額については下記をご覧ください。

 

課税される所得金額 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超、330万円以下 10% 97,500円
330万円超、695万円以下 20% 427,500円
695万円超、900万円以下 23% 636,000円
900万円超、1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超、4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

 

実際に徴収される税金額は、

 

(所得金額 × 税率 - 控除額)

 

で算出されます。

 

例えば、所得金額が、給与と仮想通貨取引で合計330万円だった場合、上記の表では「195万円超、330万円以下」に当てはまります。

 

計算式に当てはめてみると、

 

・330万円 × 10% - 97,500円 = 232,500円

 

となります。

 

 

仮想通貨で節税する方法

 

仮想通貨で節税する一番簡単な方法は、「とにかく銘柄を保有しておくこと」です。

 

 

仮想通貨は、法定通貨や他の仮想通貨と交換する度に課税されるので、あらかじめ複数の投資候補を決めておき、一度購入した銘柄は他の通貨と交換しないことで税金をある程度抑えることができるでしょう。

 

関連記事:ビットコインの次はコレ!狙い目仮想通貨(アルトコイン)3選

 

また、マイニング報酬に課せられる税金については、必要経費を差し引くことができます。

 

例えば、マイニング作業に費やしたコンピュータや人件費などは経費として総所得から減殺できるのですね。

 

 

まとめ:3月15日までに確定申告を忘れずに!

 

2018年の確定申告日は1月15日~3月15日となっています。仮想通貨で利益を計上した方は、必ずこの期間中に税務署に行くようにしてください。

 

万が一、申告漏れや課税逃れが発覚した場合、最大1.4倍の追徴金が発生してしまうため、正確な情報を伝える必要があるでしょう。

これから仮想通貨を始めたいという方は、ビットコインバブルなどで一攫千金のニュースが気になる気持ちも分かりますが、大きな利益を出すほど税金もたくさん取られるということを忘れないようにしましょう。

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