「ICO」ってなに?初心者が参加するときの注意点


ICO」という言葉を見聞きしたことはありませんか?仮想通貨を取引する方なら、なんとなく覚えがある場合が多いと思います。

 

今回は気になる言葉「ICO」についてわかりやすく解説していきましょう。

実は、ICOは仮想通貨取引以外でも、次世代の資金調達法として注目されています。メリットと注意点も実例を踏まえて紹介してあるので、参考にしてみてくださいね。

 

 

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ICOとは何か

 


ICOは「Initial Coin Offering」の頭文字をとったものです。ネット上では、同じ意味で「ラウンドセール」、「トークンセール」という言葉も使われます。

 

基本的にはこれらの言葉は同じ意味なので覚えておきましょう。

それでは、ICOの詳細についてみていきたいと思います。

 

ICOの言葉の意味

 

 

簡単に言うと、ICOとは資金の調達方法のことです。似たような言葉で、「IPO」がありますね。IPOは企業が事業資金を集める際に株式を発行して投資家からお金を集めます。

仕組み自体はほとんど同じで、ICOは企業(個人)が株式ではなく、仮想通貨を発行してその仮想通貨を買ってもらうことで資金を集める方法です。

 

ICOの仕組み

 


次はICOの資金調達の流れです。まず、事業資金を集めたい人は自身の「トークン」を発行します。これはIPOでいう株式です。

 

事業に将来性があると思った投資家は発行された仮想通貨を買います。その際には「セール」といって仮想通貨は割安で発行されます

そして、事業が成功すれば発行した仮想通貨の価値があがり、投資家たちは利益を得ることができるのです。

 

 

※トークンとは・・・仮想通貨の別名です。ICOで発行する仮想通貨はトークンと呼ばれることがほとんどです。

 

ICOには2種類ある

 


新しい投資の形として面白そうだけど、どうやって売買する仕組みなの?

 


ICOには独自で発行する方法プラットフォームを通じて発行する方法の2種類があるので、それぞれの違いを説明しますね!

 

独自でICOするのは、ゼロから仮想通貨を発行するために労力と時間がかかります。また、トークンを発行したあとは取引してもらうために取引所に上場しなければいけません。

プラットフォームを通じてのICOは独自のトークンを発行しません。例えば、日本で有名なVALUはICOプラットフォームです。資金を集めたい人はVALU内のトークンvaluを発行し、それを売り出して資金を調達することができます

 

 

また、取引所Zaif運営元のテックビューロ社はCOMSAというICOプラットフォームがあります。

 

とにかく、「2パターンのICOがある」とだけまずは押さえておきましょう。

 

それでは、次にICOのメリットについてみていきたいと思います。

 

クラウドファンディングとICOの違い

 

 

株式の発行とは別に、クラウドファンディングは近年注目を浴びている資金調達方法があります。

クラウドファンディングとは、プラットフォーム(サービス)内であるプロジェクトを公開し、資金を集めること。投資した資金量に応じて、サービスや商品を受け取ることができます。

日本国内では「キャンプファイアー」というプラットフォームが有名です。

一方ICO見返りにトークンを発行します。しかし、そのトークンは取引所に上場されないと値段がつきません。それと比べると、リターンが明確なクラウドファンディングのほうがリスクは少ないです。

 

ICOをするメリット・特徴

 

ICOのメリットは大きく3つあります。

 

  • 仲介者を通さない
  • 場所にとらわれず素早く資金調達をすることができる
  • 個人レベルで資金の調達ができる

 

これらのメリットについて詳しくみていくことにしましょう。

 

①仲介者を通さない

 


ICOとIPOを比べたとき、もっとも大きな違いがあります。それは、仲介者(組織)がいるか・いないかです。

 

例えば、IPOだと資金を融資してもらうのはほとんどが銀行です。銀行からお金を借りると、利子がつきますね。また、契約の手続きから審査まで手間と時間もかかります。

仲介者(組織)がいないことで、スムーズに融資を受けることができるのです。

 

②場所にとらわれず素早く資金を調達することができる

 

場所にとらわれず、かつ素早く資金を調達できるのもICOの大きな特徴です。

ICOは仲介者を通さず、融資を受けられるのが最大の特徴でした。さらに、手続きはすべてネット上で行われます。なので、場所にとらわれず、誰でもICOに参加できるのです。

また、ネット上で行うICOは素早く資金を調達することも可能にします。

株式を発行するまでは1年の期間を要するのに対し、ICOは数週間で何億という資金を調達できるのです。

 

③個人レベルで資金調達ができる

 

株式の発行は法人でなければできませんが、ICOは個人レベルで資金の調達ができます。

 


VALUは個人レベルの資金調達のいい例です。法人のように、莫大な資本がなくても、個人を信用してもらえるなら、融資を受けられるのは大きなメリットです。

 

そして、この個人レベルの融資は今までの金融の前提を変えてしまうかもしれないのです。次からはそのことについてもう少し詳しくみていきたいと思います。

 

ICOは金融の前提を変えてしまう未来のシステム

 

 

ICOについてはなんとなくおわかりになったと思います。株式発行の仮想通貨バージョンと覚えておけば問題ありませんね。

IPOとICOの間にあまり違いはないようにみえます。しかし、ICOは今までの金融の常識を変えてしまう革命的なシステムなのです。

 

なぜなら、それは私たちの「信用」の在り方を変えてしまう可能性があるからです。

 

現在の信用は銀行が取り持っている

 

 


今ある信用の担保は、簡単にいうと銀行が取り持っています。

預金、送金、決済、そしてIPOといった融資は、すべて銀行がなければ成立しません。もちろんですが、怪しい会社にお金を預けることはあまりないですよね。

 

なぜなら、お金のやり取りは全て信用とセットになっているからです。私たちが銀行にお金を預けるのも「銀行がお金を守ってくれる」という信用のもとに成り立っています

 

ICOでは個人間で信用が成り立っている

しかし、ICOでは上でもみたとおり、個人間での融資が可能です。そして、銀行の仲介もありません。つまり、個人間で信用が成り立っていることになるのです。

 


じゃあ、ICOでは今まで銀行が取り持っていた信用はなくなってしまったの?

 

ICOはブロックチェーン技術が深くかかわっている

 


実は、今まで銀行が取り持っていた信用を代わりに担保するのがブロックチェーン技術です。なぜなら、ブロックチェーンには取引を記録し、改ざんできないシステムがあるからです。

 

それにより、銀行を仲介しない個人間での金融取引を可能にしています。

 

このようにして、ICOは今までにない個人の信用を担保にした取引です。それができるのは裏でブロックチェーン技術が関わっていることは頭にいれておきましょう。

 

「仮想通貨にはブロックチェーンが使われているから安心?でも、そもそもブロックチェーンって何?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。 ...

 

 

ICOの今後の課題

 


ここまで聞くとメリットしかないICOですが、もちろん今後の課題もあります。なので、最後にICOについての今後の課題を紹介して終わりたいと思います。

 

仮想通貨全体の価格の変動の要因にもなるので、参考にしてみてくださいね。

 

詐欺に使われるICO

ICOは場所を選ばず、誰でも資金を調達できる便利な方法でしたね。しかし、それを逆手にとって、資金だけ集めてまったく開発を進めない事業もたくさんあります

とくにブロックチェーン技術は専門的な領域で素人にはわかりづらいのも原因です。

 

投資家にとってはハイリスクな投資になる

 

 

ICOで融資をする側にとって、買ったトークンが何十倍・何百倍にもなれば大きい収益になります。

しかし、開発が計画通り進まず、トークンが取引所に上場できないと、値段がつきません。なので、ICOは現状ハイリスク・ハイリターンの投資となっています。

今後はICOのプラットフォームを作るなど、ICOの環境を改善するのも課題になっています。

 

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法体制や取り締まりがどうなっていくかが焦点に

 

現在のICOは無法地帯で行われているのが現状です。今後は、各国がICOに関してどのような規制を打ち出してくるかが焦点となっています。


規制のニュースによっては仮想通貨の期待が後退し、価格が下落する可能性もあります。仮想通貨が気になる方は、ICO規制に関するニュースもチェックしていったほうがいいでしょう。

 

まとめ

 

ICOの仕組みはとてもシンプルです。融資を受けたい人がトークンを発行し、投資家はそのトークンを買うことでリターンを得ます。

一番の特徴は銀行を介さない融資ができることです。それにより、個人間での融資が可能になり、今までの金融システムを変えることができるのではないかと期待されています。

また、ICOを支えるのはブロックチェーン技術がセットになっているのを覚えておきましょう。

 

もし難しいと感じたかたはとりあえず「株式発行の仮想通貨バージョン」と覚えておけば問題ないです。

 

今後は環境や法整備が課題になります。なので、ICO規制に関するニュースもチェックして動向を追うといいでしょう。

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